将来、不登校の子は就職できるのか？
大卒正社員、３年で２０万人離職…政府推計
政府は１９日開いた「雇用戦略対話」で、大卒の２人に１人、高卒の３人に２人が、無職や非正規雇用だったり、３年以内に仕事を辞めたりしているという推計を報告した。
推計によると、２０１０年３月に大学・専門学校を卒業（中退を含む）して社会に出たのは７７・６万人。このうち正規雇用で就職したのは５６・９万人で、正規雇用となっても約３分の１の１９・９万人は３年以内に辞めるとみている。
卒業した若者のうち１４万人は、無職だったり、アルバイトなどの非正規雇用に就き、６・７万人が中退するとした。
中退者や早期離職者、無職、非正規雇用に就いたのは計４０・６万人（５２％）に達する。高卒は一段と深刻で、３５万人のうち２３・９万人（６８％）にのぼる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120319-00000972-yom-bus_all
＜雇用推計＞若者ミスマッチ鮮明 「即戦力」重視、構造的に
内閣府が１９日の雇用戦略対話で示した推計は、若年雇用の厳しい実態を裏付けた。就職難の背景には、企業が新人教育の余裕を失い、「即戦力」重視になっていることや、学生の就職希望が大企業に集中し、人手不足の中堅・中小企業に人材が集まらない雇用の「ミスマッチ（食い違い）」がある。若者が満足に仕事に就けず、経験を重ねられない現場は、日本経済の新たな不安定要因となりつつある。【赤間清広】
「予定の定員に達しなくても、希望するレベルの学生がいなければ採用を打ち切る『厳選採用』がここ数年、強まっている」。明治大就職キャリア支援部の担当者はこう語る。
明治大は１１年春卒の就職内定率９４％と「就職に強い大学」として知られる。３年時の就職希望先調査では有名企業ばかりに関心が集まるため、成長が期待できる中堅・中小企業や、企業間取引が主力のメーカーなどにも目を向けるよう指導する。企業の協力も得て、卒業間際まで面接などの機会を提供する努力をしているが、内定までこぎつけるのは年々厳しくなっている。
新卒者の雇用環境が悪化したのは、企業に人材育成の余裕がなくなっているのに加え、海外進出が進んだ大企業が外国人採用を加速させているためだ。大手機械メーカーの担当者は「コスト競争が激しくなり、簡単な作業の外注が増えた結果、新人にふさわしい作業が減った」と指摘する。他社で経験を積んだ人材を採用する方が「安上がり」のため、「企業は新卒採用を抑制し、中途採用を増やす傾向がある」（アナリスト）。就職しても、事前の希望にそぐわず不満があったり、管理職が多忙で若手社員の面倒を見きれなくなっていることが、早期離職に拍車をかけている。
経済同友会は２月、新卒採用に関する意見書をまとめ、「大規模なミスマッチは構造的な問題で、放置するわけにはいかない」と強い危機感を示した。伊藤忠経済研究所の三輪裕範所長は「退職への抵抗がなくなり、より良い条件を求めて、求職者は人気企業に集中する。企業の二極化が深刻化している」と指摘する。
古川元久国家戦略・経済財政担当相は「若者が安定した職につけないと結婚して家庭を持つことが難しくなり、少子化も進む。蓄えを持てずに高齢期を迎えることになる」と指摘、今年６月にまとめる日本再生戦略に雇用対策を盛り込む方針だ。
しかし、従来通りの政策で効果を上げるのは難しそうだ。さらに、年金の支給開始年齢引き上げに合わせて６５歳までの再雇用義務付けを進めるなど、若年層と高齢層両にらみの雇用政策を迫られていることも、対策を難しくしている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120320-00000027-mai-bus_all
雇用：１０年春新卒者、半数以上就職できずまたは早期離職
１０年春に学校を卒業した人のうち、就職できなかったり、就職から３年以内に退職する人の割合が、大学・専門学校生で５２％、高卒で６８％（いずれも中退者を含む）に上ることが、内閣府が１９日に公表した推計で分かった。政府は、若者の雇用が予想以上に悪化しているとして、就職の「ミスマッチ（求職者と雇用者の意識の食い違い）」対策などを急ぐため、近く有識者による組織を設置し、６月をめどに就職支援の拡充策をまとめる。
推計は、全国すべての学校の就職状況をまとめた文部科学省の統計や雇用保険の加入状況を基に初めて算出した。厚生労働省と文科省が１０年５月に発表した同年春卒業者の就職内定率は、大卒９１．８％、専門学校卒８７．４％、高卒９３．９％。両省が、全国の学校の一部を抽出して調査した。今回の推計は、調査範囲が広く、早期離職（就職から３年以内に退職）の影響なども加味しており、若年雇用の実態をより正確に反映していると言えそうだ。
推計によると、大学・専門学校卒では、大学院などへの進学を除いた７７万６０００人のうち、約７割の５６万９０００人が１０年春に就職した。しかし、このうち１９万９０００人が３年以内に離職。卒業後、無職・アルバイトなどの人（１４万人）と、同年春卒業予定で中退（６万７０００人）を加えると、無職か安定した職に就いていないとみられる人は４０万６０００人に上り、全体の５２％を占める。
また、高卒（１１５万人）で進学しなかった３５万人のうち、１８万６０００人は就職したものの、７万５０００人が離職。継続して雇用されている人は１１万１０００人と、全体の３２％にとどまる。卒業後ずっと無職かアルバイトなどで生計を立てている人が１０万７０００人おり、中退も含めて全体の６８％が正規の雇用ではないようだ。中卒で進学しなかった１万９０００人のうち、就職できたのは５０００人。しかし、うち３０００人が離職したため、安定した職を得られていない人は８９％に上ると推計した。
推計は１９日、野田佳彦首相が主宰する「雇用戦略対話」で報告された。首相は「より効果があるためにはどうしたらいいか。（現行の）制度を名前を変えただけではダメだ」と述べ、従来の若年雇用対策の練り直しを指示した。
調査を行った内閣府は、学生が自らの適性や就きたい職業を十分に検討しないまま就職しているなどの課題を指摘した。在学中に実際の職場で就労体験をする「インターンシップ」が普及していないことや、学生の大企業志向が強いため、採用意欲が旺盛な中小企業との「ミスマッチ」が生じていることが、離職者や正規雇用の少なさの一因と分析している。【宮島寛】
http://mainichi.jp/photo/archive/news/2012/03/19/20120320k0000m010058000c.html?inb=yt
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